他の株式に対して何か優先条項が付いていて、優先的地位を持っている株式のこと言う。
多くの場合は、普通株式に比べて配当や会社清算（企業の解散）時の残った財産（残余財産）を優先的に受けられるため、配当が多くなったり、残余財産を受け取る順位は高くなりますが、その一方で議決権や譲渡には一定の制約や制限があります。
企業は優先株式を発行することにより、資金調達ルートの多様化や資金繰りの安定といった利点があるのに対し、配当が高くなりすぎると、逆に資金を外部に流出させることにもつながりかねません。
優先株式が上場されることは少なく、金融機関などが引き受けるのが一般的です。
配当については、所定の優先株主配当金だけを受けられる「非参加型」と、それに加えて普通株式配当も受けられる「参加型」がある。
また優先株式に対して支払われるべき株主配当の金額が、優先株主配当金額に達しない場合、時期以降の剰余金からその不足分と優先株主配当金をあわせて支払われる「累積型」と、不足分を繰り越さない「非累積型」があります。
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