先月、5月に運用3ヶ月目にして初めて単月黒字という結果を残せたBTC FX。
果たして6月も黒字にできるのか…
と4回目になって、入りも雑になってきた6月。
早速、結果報告といきます。
目次
2018年6月（運用開始4ヶ月目）トレード結果
ジリジリと皆さまが詰め寄ってくる…
圧迫感がすごい…
そんなこんなで、6月分はキャプチャを撮り忘れました。思いっきり。
いや、月末月初が土日なのがいけないんですよ（言い訳その1）。
期間を指定して損益グラフを表示させられないbitFlyerの仕様が悪いんですよ（言い訳その2）。
それから…（言い訳その3）思い付かず…
キャプチャを取り忘れてしまったので、今回は収支表を掲載します。
| 累積月次損益（6月） | プラス21,026円 |
| 累積年次損益（2018年） | マイナス585,735円（前月終了時：マイナス547,287円） |
2018年6月 相場振り返り
それでは、2018年6月の相場を振ります。
| 日時 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
| 6月1日（金） | 846,866 | 866,633 | 836,050 | 856,135 |
| 6月30日（土） | 704,341 | 739,200 | 702,535 | 724,983 |
6月は846,866円に始まり、724,983円で取引を終えました。
回復してきたと思ったら、またも下落相場に…といった形に…
とくに6月24日（日）は一番大きく下げ、6月の最安値となる650,000円をつけました。
今年最安値である2月6日（火）の622,370円に迫る勢いになり、あわや最安値更新か!? という流れになっていましたが、そこはなんとか踏みとどまり、月末には70万円台を回復といった展開になりました。
ここからまた爆上げか!? と半年、一年前なら期待できたところですが、現状は正直厳しい状況が続いていますね。
6月に限った話ではありませんが、ここ数カ月はヨコヨコの展開が続いており、ふとした瞬間に暴騰・暴落があるのが日々の動きになっています。
そのため、タイミングを間違えなければ動いた瞬間に乗っかって5,000円～1万円幅で利確といったことができますが、逆に動かれると一気に損失が膨らんでしまいます。
とくに自分が利用しているbitFlyerはサーバー遅延をお家芸としているので、万が一逆にいかれた場合、「注文が受け付けられませんでした。しばらくしてからお試しください」といったエラーが出て注文が弾かれることがしょっちゅうあります。
本日予定されていたサーバ・パフォーマンス改善をリリースいたしました。次の改善施策のリリースに向けて準備を始めました。 https://t.co/LZnIYsjejj
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年3月13日
今朝、サーバパフォーマンス改善策をリリースしました。
5月末には処理速度大幅改善も予定されています。
ご迷惑をおかけしますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年5月16日
bitFlyerは3月、5月と加納裕三社長がこのようにツイートしており、日々改善を行っていることが伺えるのですが、残念ながら、この記事を書いている7月現在でも注文が通らない、サーバー遅延がしょっちゅう起きるというのが実情です。
ストレートに言ってしまうと、ホンマに改善してるんかい！といった状態。
逆指値入れていてもロスカットされずにあっさり突き破って、悪化した位置で問答無用でロスカットなんてことはもはや標準仕様と言えますからね…
で、6月は急激な値動きによるサーバー遅延に巻き込まれ、1日で約16万円削られるという手痛い結果になりました。
デジャブ…
デジャブは先月、5月の記事をチェック！
最近、仮想通貨全体が盛り下がっている感じだけど、今後回復しそうなの？
低迷する仮想通貨市場。一体なにが起こっている？
先ほども書いたようにここ数カ月、ビットコインはヨコヨコの展開が続いています。
あまりにも値動きがなかったり、まったく改善されないサーバー問題であったり…
そういった理由から相場から撤退している人も出てきているようです。
加えて、新規参入者の低迷、さらに金融庁の締め付けなどが日に日に強くなってきています。
大手仮想通貨取引所の業務改善命令
6月で最も大きかった出来事はこれではないでしょうか。
自分が使っているbitFlyerを含め、6月22日（金）に大手を含めた6社に行政処分が下りました。
このニュースを受け、ビットコインは大きく下げ、6月24日（日）には6月の最安値となる650,000円をつけたというわけです。
業務改善命令を受けたのは以下。
| 社名 | サービス名 | 業務改善内容 |
|---|---|---|
| 株式会社bitFlyer | bitFlyer（ビットフライヤー） | 当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ |
| テックビューロ株式会社 | Zaif（ザイフ） | 近畿財務局から6月に発出された業務改善命令について |
| ビットバンク株式会社 | bitbank（ビットバンク） | 関東財務局からの業務改善命令について |
| 株式会社ビットポイントジャパン | BITPoint（ビットポイント） | 当社に対する関東財務局の行政処分について |
| QUOINE株式会社 | QUOINEX（コインエクスチェンジ） | 当社に対する関東財務局の業務改善命令について |
| BTCボックス株式会社 | BTCBOX | 関東財務局からの業務改善命令について |
これを受け、bitFlyerは新規口座開設を一時停止を発表しました。
※bitFlyerトップページより
他の5社に関してはこれまでと変わらず、新規登録を受け付けています。
ちなみに、bitFlyer以外に誰が見てもわかる位置に行政処分を受けたことを掲載しているのはQUOINEXのみ。他の4社は業務改善命令を受けたことを隠すかのように、他の記事に紛れさせてお知らせやニュース欄に表示されているだけです。
ちなみに、今回は前回のNEMの不正送金により業務改善命令を受けたコインチェックなどのようないわゆる「みなし業者」ではなく、6社とも金融庁に登録されています。
| 社名 | 登録番号 |
|---|---|
| 株式会社bitFlyer | 関東財務局長 第00003号 |
| テックビューロ株式会社 | 近畿財務局長 第00002号 |
| ビットバンク株式会社 | 関東財務局長 第00004号 |
| 株式会社ビットポイントジャパン | 関東財務局長 第00009号 |
| QUOINE株式会社 | 関東財務局長 第00002号 |
| BTCボックス株式会社 | 関東財務局長 第00008号 |
こうやってしっかり登録されている複数の業者が業務改善を受けるというのは、本当にこれまでザルだったんだな、というのが改めて見えてきますね。
そういうザルだったからこそ、億り人が生まれたといったこともあるのでしょうが（その内のひとりに慣れていないのは残念すぎる…）。
海外取引所から日本人締め出し
仮想通貨は2018年7月現在、CoinMarketCapによると1,602種類あります。
その内、日本の仮想通貨取引所で取り扱っているのはわずか10種類しかありません。
| コイン名 | 表記 |
|---|---|
| ビットコイン（Bitcoin） | BTC |
| イーサリアム（Ethereum） | ETH |
| リップル（Ripple） | XRP |
| ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash） | BCH |
| ライトコイン（Litecoin） | LTC |
| ネム（NEM） | XEM |
| リスク（Lisk） | LSK |
| イーサリアムクラシック（EthereumClassic） | ETC |
| モナコイン（Monacoin） | MONA |
| ファクトム（Factom） | FTC |
これまでは、これに加えてジーキャッシュ（Zcash / ZEC）、ダッシュ（Dash / DASH）、オーガー（Augur / REP）、モネロ（Monero / XMR）があったのですが、この4通貨を唯一取り扱っていたコインチェックが2018年6月18日に取り扱いを停止したので、2018年7月現在は上記10通貨のみとなっています。
つまり、いわゆるアルトコインとか草コインとか呼ばれるものはほぼすべて海外の取引所を使う必要があり、取引しようとする場合、海外の取引所の開設が必須となります。
爆上げを期待して宝くじ感覚で草コインを買う人や、ビットコインではなくアルトコインを専門にトレードする人もいます。
また、草コインというのはまったく値動きがなく、取引価格も1円以下の誰も取引しないような通貨のことを指します。安いので少ない資金でも多く買えるのが特徴。
これまで見向きもされなかったのに、仕手筋が入ったり、良いニュースが出るなど、何らかがきっかけでいきなり爆上げすることもあり、これで一攫千金を狙う人もいます。
そんな海外取引所ですが、日本居住者（要するに日本人）が取引できないところが出てきました。言うなれば海外取引所からの日本人締め出しです。
どうやら、金融庁が海外の取引所に圧力をかけて潰しにかかっているようです。
大体が「日本の法律に基づき」という一文が添えられて日本居住者の取引の停止の連絡が利用者に送られています。
こちらが実際にHitBTCから送られてきたメール（人によっては日本語で送られてきているようですが、自分が受け取ったのは英語）。
ザックリ言ってしまうと、サービスを受け続けたい場合、日本に住んでいないことを証明する書類を提出してね、といった内容。
この時メールが送られてくる人と送られてこない人がおり、この時間差があったことによってデマではないかと騒ぎになりました。
他にも、2018年7月時点で4箇所（HitBTC含めて5箇所）が日本人へのサービスを停止する発表をしています。
2018年7月時点で発表しているのは以下の取引所。
| 名称 | サービス停止日 |
|---|---|
| HitBTC | 2018年6月3日（現地時間）。この14日後に取引できなくなるという告知がされたが、まだ利用自体はできる模様… |
| Huobi. Pro | 2018年7月2日に日本語ページ削除と共にサービス停止。ただちに停止することはなく、3カ月前までに利用者には連絡する、とのこと。 |
| BigONE | 2018年7月30日（中国時間）より日本のIPからのアクセスを禁止。 |
| KuCoin | 公式サイトに日本人の利用を禁止する旨を書いているが、現時点では詳細は不明。ただ、すでにアクセスできなくなっているという声も挙がっている。 |
| Kuraken | 2018年7月26日（23時59分。日本標準時間）に売買や他の通貨との交換を停止。出金・出庫はできるとのこと。 |
いきなりは停止しないよ、というところから既にサービスの提供を停止する日を発表しているところまで、対応は各取引所によって異なっています。
これらの動きから、世界最大手の取引所であるバイナンスも日本人は使えなくなるのでは…という声も出ています。
少し前のことなので忘れてしまっている方もいるかもしれないので改めて。
3月22日に日経が以下のニュースを発表。
金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
2018/3/22 18:00日本経済新聞 電子版
これに対して、バイナンスのCEO、Changpeng Zhao(チャオ・チャンコン)が以下のように反論。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (@cz_binance) 2018年3月22日
内容としては、金融庁から警告は受けていないし、建設的に話し合っているというもの。
ただ、金融庁は公式文書を出しています。
平 成 ３ ０ 年 ３ 月 2 3 日
金 融 庁
無登録で仮想通貨交換業を行う者について（Binance）
無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係Ⅲ－１－４（２）②に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf
その後、良くも悪くもバイナンスに関するニュースは出ていません。
海外の取引所を使っていない人にとっては関係のない話かもしれませんが、大手であればあるほどネガティブなニュースとして捉えられ、ビットコインが売られる要因になってきます。
こういうときはパニック売り（狼狽売り）も出やすくなるので、なおさら下落しやすくなります。
世界最大手のバイナンスから日本人締め出しとなったら、それこそ大パニックになるのでは…？
これに関しては見守るしかありません。
ICO詐欺、ICO初値割れ
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）というと、去年は買うだけで100倍とか当たり前のようにありました。億り人を多数生みだしたエイダコイン（ADA）が有名ですね。
今年に入ってからもICOの勢いはとどまらず、毎日のように新しいコインの販売情報が飛び交いました。
しかし、実際には上場しないのにお金が集まるからという理由でICOを募集する詐欺であったり、初値割れ（例：販売価格1コイン5円だったのに、初値が1円しかつけなかった）が当たり前のように起こるようになってきました。
また、ICOで募集したコイン自体は実際に上場したとしても、それを販売する代理店もしくは代理店を騙る偽者にお金を騙し取られてコインは手元に来ないという事件も実際に起こっています。
こういったことから、ICOはもう終わり…という状態になっているのが現状です。
そのICOですが、いずれも先ほど挙げた海外取引所に上場します。日本の取引所の場合、審査が厳しく、基本通らないからです。
その上場先として、HitBTCやHuobi. Proなどもありましたが、日本人は取引できないといった状態になっているので、今後は使えないということになります。
今後、さらに日本人が使える海外取引所が減っていくとなると上場先も当然減っていくので、ICOも下火になっていくということが予想されます。
仮想通貨の未来
ビットコインの大暴落に海外取引所の規制、ICO初値割れのオンパレード…
仮想通貨はもうオワコンじゃないかといった流れですが、7月2日（月）に、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったというニュースが報じられました。
金融商品取引法（金商法）は証券会社に適用される法律で、これを適用することで会社資産と分けて管理することで顧客資産を守ることを義務づけられることになります。
コインチェックの約580億円分のNEMが流出したことにより、顧客資金保護の在り方が問題となったことが今回の動きに繋がっている模様。
金商法が適用されることにより、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。
- 顧客資産保護の仕組みがしっかりとしたものになる
- 仮想通貨のETF(上場投資信託)など金融商品が生まれる可能性がある
- 大口の機関投資家が参入しやすくなり、市場が活発化するかも
- 市場価格と売買価格が乖離する不透明な取引がなくなるかも
- 現在、累進課税（最高税率45％）が適用されているが、将来的に申告分離課税（株やFXと同じ20.315％）になる可能性も
デメリット
- 現在存在している有料グループは投資助言の資格を持っていないと違法になる可能性が出てくる
- 法律で規制されていなかったので横行していたインサイダー取引ができなくなる（主にICOなので、大きな影響はないと思われるが）
まだ何も決まっていないので「かもしれない」「可能性がある」ばかりですが、あるいは低迷している仮想通貨市場に活気が戻るかもしれません。
1BTC 100万円！といった話ではなく、いまのボリュームが少ない故に起こる価格の飛びや連日のヨコヨコが解消されてしっかりと波が生まれてくれたら自分的には大歓迎です。
仮想通貨に金商法が適用された場合、どういった動きを見せるかはその時になってみないとわかりませんが、気持ちよくトレードできる流れにさえなってくれることを期待したいです。
相変わらず大勝利！といったトレードができていませんが、退場せずになんとか4ヶ月。
土俵際で踏ん張るだけじゃなくて、もっとプラスを狙っていないといけない状況が続いていますが、7月も変わらずトレードしていきます。
